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販売パートナー規約

株式会社スタイラーズ(以下「甲」という。)の本件サービス(第1条に定める。)に関して、販売パートナー登録申込者(以下、「乙」という。)は、以下の販売パートナー規約(以下、「本規約」という。)に同意する(なお、乙の同意により成立した甲乙間の個別の合意を特に「個別契約」という。)。

第 1 条(定義)

本規約中に用いられる以下の用語は、別段の定めがない限り、次の定義によるものとする。
(1) 「本件サービス」とは、甲が提供するサロン専売システム「STYLERS」(名称を変更した場合における変更後のシステムを含む。)をいう。
(2) 「本件サービス販売」とは、ユーザーと甲の間でサロン専売商品の販売が成立し、決済が完了していることをいう。
(3) 「ユーザー」とは、本件サービス利用契約を締結して本件サービスを利用する消費者のことをいう。
(4) 「ユーザー候補」とは、サロン利用顧客のことをいう。
(5) 「メーカー」とは、本件サービスに掲載のサロン専売商品の製造卸売り業者をいう。
(6) 「オプション契約」とは、本件サービスにおける個別機能開発、広告オプションの利用等、本件サービス利用契約に付随して、乙と甲の間で締結される契約をいう。
(7) 「営業日」とは、土曜日、日曜日、国民の祝日(国民の祝日に関する法律に規定される国民の祝日)及び甲の休業日を除く日をいう。

第 2 条(販売パートナー登録)

1. 乙は、本規約に同意のうえ、甲所定の手続に従ってのみ、販売パートナー登録の申込みを行うことができる。また、乙が個人である場合には、フリーランス(業務委託を含む)であることを前提としており、サロンに勤務(正規雇用)している場合には、原則として個人としての登録を禁止する。なお勤務先の書面による同意を事前に得ている場合はこの限りでない。
2. 甲は、乙が甲所定の手続を完了した後、乙を販売パートナーに認定し登録する。
3. 乙は、ユーザー候補に対し、本件サービス販売の紹介を行う(以下「本件業務」という。)。但し、乙は、自己の名でユーザー候補に対し、本件サービスの利用を許諾し又は本件サービス利用契約の締結を代理する権利を有しない。
4. 本規約は、甲が本件サービス販売の営業をすることを妨げない。

第 3 条(届出)

1. 乙は、その名称、略称、代表者、連絡担当者、販売スタイリスト名その他事項について甲が指定する入力フォームに従って甲に届け出る。
2. 前項の届出事項に変更があった場合、乙は、甲に対し、直ちにその変更内容を通知する。
3. 甲が指定事項を変更・追加した場合、乙は、甲に対し、直ちに指定事項に沿った届出を行う。

第 4 条(業務遂行等)

1. 乙は、本規約に定められた各条項を誠実に遵守し、善良なる管理者の注意をもって本件業務を遂行する。
2. 乙は、本件業務の遂行に関して甲に適用される法令、通達及び指針等を遵守する。
3. 乙は、本件業務を遂行するにあたり、甲、甲の運営するサイト、本件サービスの名声、信用、評判を維持向上させるものとし、直接・間接を問わず、これらを毀損することのないよう、充分に注意する。
4. 乙は、本件業務の遂行に支障をきたすおそれのある事態が生じた場合は、速やかに甲に連絡するとともに、甲乙は協力してその解決処理にあたる。
5. 甲は、乙の業務遂行が甲の利益に合致しないと判断したときは、いつでも乙に対してその方法の変更又は中止を求めることができ、この場合、乙は、直ちに甲の申出に従う。
6. 乙は、本規約の締結と当時に、メーカーの販売規約にも同意したものとする。当契約内容を順守するともに、メーカーの販売規約に準じた販売を行うものとする。

第 5 条(ユーザーへの説明義務等)

1. 乙は、本件サービスの機能、内容、掲載商品特性の理解に努め、本件サービスの営業を行うに際して、本件サービスの最新機能の説明を含む適切かつ正確な説明を行うこととし、甲が必要と認めた場合には、乙は、甲が指定する説明会又は講習を受けるものとする。
2. 甲は、自らの裁量により本件サービスの仕様や機能を変更し、本件サービス利用契約の内容を変更することができる。
3. 乙は、本件サービスの営業を行うに際し、甲の商号、商標等を使用するときは、甲が事前に承諾した範囲内においてのみ使用することができる。
4. ユーザーから乙に対し、本件サービスに関するクレーム、要望等が挙げられた場合、乙は、真摯に対応すると共に、甲に対し、適時にこれを報告しなければならない。
5. 甲は、乙に対し、本件サービスに関するユーザーからの要望、問い合わせ内容その他の情報の提供を求めることができる。なお、本件サービスの機能や利用方法についてのユーザーからの問い合わせ及び情報提供の窓口は、甲が担当する。

第 6 条(資料の貸与等)

1. 甲は、乙に対し、本件業務の遂行に必要な資料を貸与し、また、必要な情報を提供する(以下「貸与資料等」と総称する。)。
2. 乙は、貸与資料等を善良な管理者の注意をもって保管・管理し、本件業務の遂行以外の目的に使用しない。
3. 乙は、貸与資料等を本件業務の遂行以外の目的に複写・複製・編集等を行わない。
4. 本規約もしくは個別契約が終了した場合、又は、甲が要請した場合、乙は、本件業務に関する全ての資料・情報を廃棄する義務を負い、甲が要請した場合、返却又は破棄したことを証明する書面を提出するものとする。

第 7 条(販売ポイント等)

1. 甲は、乙に対し、乙が本件業務を遂行する際に使用する販売パートナーIDを登録スタイリスト1名につき1つ付与する。
2. 乙は、本件業務にあたって、ユーザー候補に対し、本件サービス利用規約の同意を得たうえで利用登録を促し、ユーザー数拡大に努める。ユーザーに対しては、注文ごとに販売パートナーIDの入力を求めるものとし、甲とユーザー間で甲の指定する決済方法にて決済が完了した時点で本件サービス販売が成立するものとする。
3. 前項に基づいて甲とユーザー間で本件サービス販売が成立した場合、甲は、本条及び次条の定めに従い、乙に対し、「販売ポイント」として、小売販売高(消費税を含まない金額をいう。)の25%~30%に相当するポイント(計算後の小数点以下は切り捨てとする。)を付与する。
4. 乙の本件業務の実施状況を踏まえ、甲乙間の協議により、販売ポイントの付与率を変更することができる。

第 8 条(支払方法)

1. 前条に基づき、甲とユーザー間で本件サービス販売が成立し、ユーザーが甲に対して本件サービス等利用料を全額支払った場合(クレジットカード会社・代金回収事業者から甲の口座への振込が完了した場合をいう。)、甲は、当該注文に係る販売ポイント計算を行い、係るポイントを速やかに管理画面に反映させる。乙は管理画面にてポイントを確認できるものとする。
2. ポイントの出金については、乙が管理画面より出金指示を行い、甲は、甲の指定する日程にて、乙の指定する金融機関口座へ振込送金をする。振込手数料は、乙の負担とする。なお、理由の如何を問わず、乙が甲に対して債務を負う場合、当該債務の支払時期に関わらず、販売ポイントと相殺されるものとする。
3. ユーザーが本件サービスの注文をする際(乙が手続を代行する場合を含む。)に乙専用の販売パートナーIDの入力等に不備があった場合、ユーザーが支払期限までに本件サービス等利用料を支払わなかった場合、ユーザーによる利用規約違反その他甲の判断等により本件サービス利用契約が解除された場合、及び、乙が本規約に定められた義務を履行しない場合、乙は、当該注文についての販売ポイントを受領する権利を有しないものとする。

第 9 条(実費)

本件業務の実施(本件サービスの説明会等への出席を含む。)に関して生じる乙の交通費・会議等の実費は、乙の負担とする。

第 10 条(再委託の禁止)

乙は、甲の書面による事前の承諾を得ない限り、本件業務を第三者に再委託できないものとする。

第 11 条(営業活動の報告等)

乙は、本件業務の実施状況、ユーザー候補及び本件サービスの市場動向等について、甲の求めに応じて、遅滞なく甲に報告するものとする。

第 12 条(権利の帰属)

1. 甲が乙に配布する資料等の著作権その他の知的財産権は、すべて甲に帰属する。
2. 本件業務に基づき作成された企画、立案等について生じ又は本件業務の遂行の過程で生じる著作権(著作権法第27条及び第28条の権利を含む。)、知的財産権その他の権利は、甲に帰属する。

第 13 条(紛争処理)

乙は、本件サービスの瑕疵又は権利関係に関して、ユーザーその他の第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張があった場合には、遅滞なく甲に通知する。

第 14 条(免責・非保証)

1. 甲は、乙に対し、本件サービスの完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わない。
2. 本件サービスは、本規約締結時点において甲が提示した動作環境の限りで動作するものとし、甲は、本件サービスが他の動作環境で動作することを保証するものではない。
3. 甲は、本件サービスに含まれる機能が、乙又はユーザーの特定の目的に適合することを保証するものではない。
4. 甲は、次に掲げる事項により生じる乙の損害については、その一切の責を負わないものとする。
5. 天災地変、乙及びユーザーに起因する事由、その他不可抗力と認められる事由により手続きが遅延し、又は不能となった場合。
6. 通信回線及び通信機器、コンピュータシステム機器の障害による情報伝達の遅延、不能、誤作動等。
7. 本規約によって受ける情報の誤謬、省略、及び中断並びにシステム障害等により生じた障害につき、甲の故意、又は重大な過失に起因するものでないもの。
8. 本規約に関し、乙による本件サービス内容もしくはその利用方法についての誤解もしくは理解不足によるもの。
9. 本規約に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害。

第 15 条(秘密保持義務等)

1. 本規約における「秘密情報」とは、文書、図面、その他書面、電子メール、電子データ等、その形式を問わず、本件業務の遂行に関して乙が知り得た甲の技術上又は営業上その他の業務上の一切の情報をいう。
(1) 開示される以前に公知であったもの
(2) 開示された後に、乙の責めによらず、公知となったもの
(3) 開示される以前から乙が保有していたもの
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに知得したもの
(5) 乙は、秘密情報を本件業務遂行の目的以外の目的に使用してはならず、本規約終了後も、甲の事前の書面による承諾を得ること得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならない。
(6) 乙は、前項に基づき第三者に秘密情報を開示する場合には、事前に当該第三者に対して、本規約と同等の秘密保持義務を負わせる措置を講じ、秘密保持誓約書等の写しを甲に交付する。
2. 乙は、本件業務により知ったユーザーの情報を第三者に漏洩・開示してはならない。

第 16 条(秘密情報の取扱い)

1. 乙は、甲の秘密情報を厳重に保管及び管理しなければならない。
2. 乙は、秘密保持義務を履行するために情報取扱責任者を定め、甲に通知する。なお、通知がない場合は、乙の代表者を情報取扱責任者とみなすこととする。
3. 乙は、秘密情報を自己の役員又は従業員(契約社員、派遣社員、パート・アルバイト社員を含む。以下「役職員」と総称する。)に開示する場合には、秘密情報を知る必要がある者に限り、その必要な範囲内でのみ開示する。この場合、秘密情報を取り扱う役職員には、秘密情報の取扱について十分に理解させるものとする。
4. 乙は、本規約に反して秘密情報を開示又は漏洩するおそれが生じたときは、直ちに甲に報告し、損害の拡大防止の措置を講じなければならない。
5. 甲は、必要に応じて随時、秘密情報の利用・管理状況や本規約の遵守状況について、乙に報告を求めることができる。
6. 前項の報告で乙の不備が発覚した場合、甲は乙に対し、是正措置を求めることができる。
7. 乙は、本規約の終了時又は甲から要請があった場合には、秘密情報およびその複製物の全てを、速やかに甲の指示に従い返還又は廃棄する。

第 17 条(個人情報の取扱)

1. 乙は、個人情報の取扱については最大限の注意を払い、本件業務の目的以外に利用してはならない。
2. 乙は、個人情報を機密事項として保持し、事前に書面による甲の同意を得ることなく、第三者に開示、提供又は委託してはならない。
3. 乙は、本規程の終了時又は甲からの要請のあった場合には、個人情報及びその複製物の全てを、速やかに甲の指示に従い返還又は廃棄するものとする。
4. 乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、本件業務に関わる個人情報の取扱の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。
5. 甲は、乙における個人情報の取扱状況について、定期的に報告を求めることができる(甲が報告の書式を指定した場合には、当該書式に従うものとする。)。この場合、乙は速やかに応じるものとする。
6. 甲は、乙の個人情報の管理状況を調査することができ、乙は、甲の調査に協力する義務を負うものとする。
7. 甲は、乙に対し、別途個人情報取扱委託規程等の差し入れを求めることができる。この場合、乙は速やかに応じるものとする。
8. 乙は、個人情報の滅失、漏えい、き損等の事件・事故が発生した場合、直ちに甲に報告し、原因の究明にあたる他、情報の収集や二次被害の防止のために甲の指示に従い、自己の費用負担において適切な措置を取るものとする。
9. 乙の責めに帰すべき事由により個人情報が滅失、漏えい、き損することにより、甲又は甲の関係会社、本人及びその他第三者に損害が発生した場合、甲は乙に対してその損害の賠償及び甲が必要と認める措置を請求できるものとする。

第 18 条(禁止行為)

本件業務を遂行するにあたり、乙は、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。
(1) 乙が個人である場合には、フリーランス(業務委託を含む)であることを前提としており、サロンに勤務(正規雇用)している場合には、原則として個人としての登録を禁止する。なお勤務先の書面による同意を事前に得ている場合はこの限りでない。
(2) 本件業務の遂行にあたって、販売ポイントの一部をユーザーに対して支払うなど、ユーザーに対して、金銭等の供与に類する行為を行うこと。
(3) 甲の部署、子会社あるいは甲の従業員であるかのような名刺、パンフレット、チラシ、電子メール等を作成・使用し、本件業務を実施すること。
(4) ユーザー候補以外への販売を行うこと。
(5) 甲を通じて購入した商品を転売すること。
(6) 自己又は代理を問わず不正流通と疑われる転売取引を行うこと(甲は、メーカーより、不正流通に関する調査依頼があった場合には、乙の情報開示も含めて全面的に協力することに、乙はあらかじめ承諾したものとみなす。)。
(7) 販売パートナーIDを不特定多数に向けてweb上に公開することやSNS等にて流通させること。
(8) 甲の承諾を得ずに販売情報を公表すること。
(9) 甲から提供を受けたパンフレット等を改変すること。
(10) 甲の許可を得ず、甲の所有する商標(商標登録されていないが、事実上商標として使用しているものも含む。)や甲が使用するロゴ等を利用すること。
(11) ユーザーに対し、本件サービス内容の誤認・混同を誘引するような行為又は誇大広告を行うこと。
(12) ユーザーから強引であると思われる、又は欺瞞されたと思われるような方法・言動、社会通念上のモラルに反した時間、場所又は言動等により申込みの勧誘をすること。
(13) ユーザーの事務所・自宅への度重なる執拗な訪問・電話、チラシの投げ込みによる勧誘行為、契約期間を制限する旨の方法等で直接的・間接的に契約を強制する勧誘行為。
(14) ユーザーに対し、詐欺・強迫的手段を用いて本件業務を行うこと。
(15) 不当景品類及び不当表示防止法に抵触すると思われるような景品の提供あるいは表示により申込顧客の勧誘をすること。
(16) 甲の事前の明示的な書面による承諾なくして、甲を拘束するような言動を行うこと。
(17) 甲の信用又は名誉を毀損させるような行為をすること。
(18) 乙が個人である場合において、乙が、本規約を継続した状態でサロンを運営する会社の社員・役員又は従業員になること。但し、相手方の事前の承諾を得た場合を除く。
(19) 公序良俗に反する情報発信や販売、あるいはそれに類似する行為を行う事業者に対して本件業務を実施すること。
(20) 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
(21) 乙が反社会的勢力を援助・助長、又は紹介すること。(反社会的勢力を利用者として本件業務を行う場合を含む)

第 19 条(契約期間等)

1. 本規約及び個別契約の契約期間は、乙が本規約に同意し契約が成立した日から1年間とする。但し、期間満了日の1ヶ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない場合には、更に1年間延長されるものとし、以後も同様とする。
2. 前項に関わらず、甲は、乙に対する通知(通知方法を問わない。)により、いつでもその裁量により本規約及び個別契約を解約できるものとし、解約後、甲は乙に対していかなる債務も負わず、乙は甲に対していかなる請求もできないものとする。
3. 本規約が終了した場合(終了理由を問わない。)でも、第6条、第12条から本条、第21条から第26条は有効に存続する。

第 20 条(解除)

1. 乙が次の各号のいずれかに該当する場合、甲は乙に対し、事前の通知・催告その他何らの手続きをすることなく本規約及び個別契約を解除することができる。また、この場合において、甲は、損害賠償その他何らの責任も負わない。
(1) 乙が本規約に違反した場合。(2) 第18条に規定する禁止事項に違反した場合。
(3) 甲又は甲の運営するサイトの名声、信用、評判を害する行為があった時、又はその恐れがあるとき。
(4) 甲への申告、届出内容に虚偽があった場合
(5) ユーザーに虚偽の請求、報告等を行い、甲の信用又は甲乙間の信頼関係を著しく毀損した場合
(6) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき。
(7) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき。
(8) 解散決議をしたとき。
(9) 財務状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると甲が認めたとき。
(10) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき。
(11) 破産手続開始・民事再生手続開始・清算開始・特別清算開始又は会社更生手続開始等の倒産手続の申立を自ら又は第三者から申し立てられたとき。
(12) 解散・合併・減資・事業の全部又は一部の譲渡の決議を行ったとき。
(13) 甲と競業関係にある会社の取締役委員会設置会社における執行役等、これに準ずるものを含む、監査役、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職したとき。但し、甲の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
(14) 後見・保佐・補助開始の審判を受けたとき。但し、本規約締結時に後見・保佐・補助開始の審判を受けていた場合は除く。
(15) 死亡したとき。
(16) 乙の行為等が公序良俗又は法令等に違反した場合。
(17) 甲の信用・名誉を毀損し、又は甲との信頼関係を破壊する行為又はそのおそれがある場合。
(18) 前各号のほか、甲が本規約の継続を不適切と判断する場合。
2. 乙は、前項に基づき乙契約が解除された場合、甲に対し、マーチャント候補の状況等引き継ぎ内容をメール又は書面にて速やかに報告するものとする。
3. 本条の定めは、甲の乙に対する損害賠償請求を妨げない。
4. 甲が本件サービスに関わる事業を中止する場合又は第三者へ譲渡する場合等、甲に必要がある場合、甲は、本規約の有効期間中であっても、乙に対する書面(電子メールを含む。)による通知によりいつでも本規約及び個別契約を直ちに解除することができる。

第 21 条 (反社会的勢力)

1. 乙は、次の各号について確約する。
(1) 自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者(以下「反社会的勢力等という。)ではなく、過去にも反社会的勢力等でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと
(2) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと
(3) 自らが反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと
(4) 自らが反社会的勢力等を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと
(5) 自らが反社会的勢力等に対して賃金等を提供し、又は便宜を供給するなど、反社会的勢力等の維持運営に協力し、又は関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと
2. 乙が前号のいずれかの事項に違反する場合、甲は、乙と生じるあらゆる契約関係を即時に解除することができる。
3. 前項の規定により本規約が解除された場合、乙は、甲が被った損害を賠償する。

第 22 条(損害賠償)

1. 甲は、乙のビジネス機会の損失その他原因の如何に関わらず、乙に対して損害賠償責任を負わないものとする。
2. 乙が、甲に対して、本規約に関連して何らかの損失を発生させ、損害を被らせ、又は費用(第三者からの何らかの請求あるいは訴訟がなされた場合において、その防御のために依頼した弁護士報酬の費用などを含む。)を支出させた場合、これらの損失、損害又は費用を全額直ちに賠償する。
3. 乙が、第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任により解決するものとし、甲は一切の責任を負わない。

第 23 条(本規約の変更)

1. 甲は、本規約を任意に変更できるものとし、変更後の規約は、甲のウェブサイトに掲載されたときから効力を生じるものとする。
2. 本規約が変更された場合、当該変更に従い、個別契約の定めも変更されるものとする。

第 24 条(権利義務の譲渡等)

乙は、甲の書面による事前の承諾を得ない限り、本規約もしくは個別契約により生じる権利、義務又は契約上の地位を第三者に譲渡し若しくは承継し、又は、本規約もしくは個別契約に基づく権利・義務を第三者に譲渡し、移転し若しくは担保の目的にしてはならない。

第 25 条(協議事項)

本規約に定めのない事項および解釈に疑義のある事項については、甲乙誠意をもって協議し解決するものとする。

第 26 条(準拠法及び管轄)

1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

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